企業としてトイレの対応について考える座談会（※各回10社限定）

元々どのような裁判が行われていたかというと、性同一性障害と診断され女性として社会生活を送っていた経済産業省の職員の方が、職場内におけるトイレに関して、執務室があるフロアから2階以上離れた女性用トイレの使用しか認められておらず、利用の制限を撤廃してほしい」と国に対して訴えを起こしていました。1審の判決では、トイレの使用制限は「違法」と判断しましたが、 2審では「違法ではない」と判断が覆り職員の方が上告していました。

今までも度々トイレ問題は議論されることがありましたが、 企業としても今後、トイレのハード面・ソフト面にどのように対応していけばいいのか、悩んでいるご担当の方も多いのではないでしょうか。